知的障害者福祉法とは、知的障害者・知的障害児の福祉の向上をはかるための制度で、１９６０年（昭和３５年）に制定されました。精神薄弱者福祉法が母体でしたが、精神薄弱の用語がいわれなき差別や人格の否定を助長すると問題視されて、用語の見直しが検討。その結果、精神薄弱の用語を「知的障害」に改めるとともに、精神薄弱者福祉法をさらに充実させ、知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進し、知的障害者を援助するとともに必要な保護を行い、知的障害者の福祉を図ることを目的とした知的障害者福祉法に改正し、１９９４年（平成６年）より施行されました。福祉施策として、①療育手帳の交付、②障害の予防、早期発見・早期治療、③在宅生活を支えるための福祉施策、④社会参加促進のための施策、⑤福祉施設設立による援助などがあります。
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