障害児相談支援事業／障害児福祉施設手当

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障害児相談支援事業とは、正式には「障害児相談支援事業・知的障害者相談支援事業」といいます。障害児や知的障害や知的障害者、その保護者や介護者に対して情報の提供、相談、指導をはじめ、サービス利用に際しての関係機関との調整・連絡などの支援を総合的に行なう事業をいいます。この事業は第二種社会福祉事業（法定事業）として、１９９６年（平成８年）６月に新たに加えられました。

障害児福祉施設手当とは、重度障害児を対象に、特別児童扶養手当の支給に関する法律に基づき支給される手当。対象となる障害児は、２０歳未満の在宅重度障害児（障害の程度は法令に基づきます）です。ただし、在宅福祉の立場から肢体不自由児施設などに入所しているもの、障害基礎年金を受給できるものは支給の対象外とされています。